郵便局での投信販売がゼッコーチョーらしいです

郵便局の投信販売が絶好調らしく、近々また新商品が出るという情報を某夕刊Ｆ紙にて得ました。 この記事を読んで、郵便局の投信販売が他の投信にも投資家にとって悪い影響を及ぼすのではないか、という懸念を強くしました。 この新商品の座をめぐって、運用会社が郵政公社への提案合戦を繰り広げるそうです。
山崎元さんが「信託報酬高騰の不思議」と解説されている状況が、郵便局での窓口販売において起こりそうなのです。運用会社は自社の商品を郵便局で扱ってもらいたいばかりに、販売会社（＝郵便局）の手取りが厚くなるような商品にすることでしょう。結果、商品の信託報酬が高く設定されます。また、Ｆ紙によると、今回は純粋なアクティブファンドが選定されるのではないかという観測があり、信託報酬を高く設定するのに格好の状況となっているものと思われます。こうした状況が一般の投信にも影響することは必至と思われ、信託報酬が高すぎるのではないか、という個人投資家の意見はますます無視されることになりそうです。
郵政公社・郵便局も完全民営化を控え、顧客よりも、自分たちの利益を優先させることと思います。もっと言えば、郵便局で投信を買う顧客のうち、どれだけの人が信託報酬をその投資行動の判断材料としているか、おそらくほとんどいないのではないか、と思われます。顧客が気にもかけていないのに、提供者側がわざわざ気にかける必要も無いだろう、と思っているかもしれません。

ということで、信託報酬の高止まりは続きそうです。