時限措置終了

Link先に掲示している三原淳雄さんのサイトで 果たして本当に「大丈夫か」 というコラムを拝読してボクも何か書き留めておこうと思っていましたが遅くなってしまいました。 その間、 株式譲渡益　軽減税率は延長せず （The Intelligent Investor) 証券税制の税率軽減 （Nightwalker's Investment Blog） などのエントリも拝読しました。 投資家にとっては非常に大きな問題です。時限措置が終わったから元に戻しますよ、という理屈なのでしょうが、影響の大きさをどの程度と見積もっているのかキチンと説明してもらいたいものです。この方針にはとても納得はできませんが、規定路線なんでしょうね。 一方でこの影響で過剰に売り込まれることになれば「買い時」となることも考えられます。また、これで日本市場の株価が伸び悩むようなことになった場合、来年解禁の三角合併なんかにも影響したりして（欧米の株式市場がこのまま好調を維持したりすると、日本企業の大バーゲンセールになったりして）なんて思ったりもします。 ところで、ちょっと流れは異なりますが、このUさんのコメントを読んで税務当局の思想があまりに低レベルなので驚きました。確かに、分配金が出た方が税金が入るわけですし、受託者サイドからすれば自分の財布には特に影響がないのですから、ケンカする必然性はありませんね。 散漫なエントリになってしまいましたが、 証券税制については恒久的に今の税率を基本として欲しい という結論で〆とさせていただきます。