資産運用の相談をするべき相手（その４）

「資産運用の相談をするべき相手」シリーズの第4回です。 過去の3つのエントリは 資産運用の相談をするべき相手 資産運用の相談をするべき相手（その２） 資産運用の相談をするべき相手（その３） ご興味のある方はご一読下さい。 雑誌フィナンシャルジャパン2月号に 自由の国で見た「理想」の資産運用アドバイザー という特集が掲載されています。 この雑誌には度々IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が登場しているのですが、今回の特集はIFAの方が米国のFPA大会（米国FPフェア）に参加した記録や「FPフェア2006」で行われたパネルディスカッションの内容が中心です。

米国における独立系FP、FAの存在の大きさがクローズアップされています。
米国では、CFPを持つFPなら州で登録さえすれば、売買一任業務が可能なRIA(Registered Investment Advisor)という資格を得ることができて、CFPの資格は持たなくてもRIAの資格だけを取得して一任業務を行うことも可能なんだそうです。（日本とはエライ違いですね）これらのFAの人たちの収入源の中心は、顧客の預かり資産残高に応じたフィー（残高に対して0.7〜1%が一般的）とのことです。

この特集の冒頭で、山田和利さん（共栄大学・国際経営学部教授）がインタビューで「資産運用アドバイザーの必要性は強まっており、今後は米国の状況に近づいていく可能性が高い」とコメントされています。同時に、「資産運用アドバイス業務の法的制度を、米国並みに整えることが必要。日本では顧客の資産を、アドバイザー個人の判断で運用する売買一任業務が実質的に許されていない。顧客の資産残高に応じたフィーを受け取るビジネスが成立すれば、より顧客の立場に立ったアドバイスが可能になる。」という意見も示されています。

果たして、日本においてこうした流れに向かうのでしょうか。
「資産運用とか投資とかってよく分からないんです」というお客さんが来なくなると金融機関は困るでしょうから、この流れには反対でしょう。セールスマンの数を維持することもできなくなるでしょう。
一方で、こうした独立系のアドバイザーのインフラが広がれば、バカ高コスト商品だけでなく怪しげな投資の名を借りた詐欺的商品の流通も防ぐことが可能なのではないか、と思います。また、投信に関しては、販売手数料、信託報酬が大きく減らせる可能性が高まると思います。

「貯蓄から投資へ」という流れには、「独立系アドバイザー」というポイントも含まれていくべきではないか、と考えます。IFAを可能にした「証券仲介業」で終わるのではなく更なる規制緩和を期待したい、と思います。